年少人口割合は13.4%・11 位、生産年齢人口割合は62.5%・ 12 位に位置する一方、老年人口割合は23.2%・24 位となっており、県内では比較的高齢化が低い水準 にあるといえる。 核家族世帯割合は. 1世帯当たり人員は1.96人で、平成22年から更に減少。 単独世帯は65万7,205世帯で、一般世帯に占める割合は48.7%。 核家族世帯は60万8,983世帯で、一般世帯に占める割合は45.1%。 65歳以上世帯員のいる一般世帯のうち、単独世帯は20万1,070世帯で、割合は42.4%。 愛媛県の人口を圏域(生活経済圏)別にみると、松山圏が646,055人で最も多く、県総人口の46.6%を占めており、以下、新居浜・西条圏228,077人、今治圏165,249人、八幡浜・大洲圏144,324人、宇和島圏114,144人、宇摩圏87,413人となっています。 人口増減を平成22年と比較してみると、全ての圏域で … 59.9%・6 位と高く、都市的な家族構成の世帯が多くなっている。 20 JRIレビュー 2017 Vol.2, No.41 貧困世帯の割合(以降、「全体の貧困率」と記す)も2012年度には18.3%にまで高まり、6世帯に1世 帯が貧困という状況となった(図表1、図表2)。 世帯ごとにわざわざ用紙を配布し回答してもらう国勢調査。データを集計し、統計的な推移を見る。各自治体の情報を集約すれば集計できるであろうデータも中にはありますが、職業であったり世帯の構成であったり、国勢調査ならではの情報もあります。 今世紀に入ってからのみの動きを見ても、単身世帯は約389万世帯・核家族は408万世帯ほど増え、三世代世帯は222万世帯ほど減っている。世帯構造の変化の足音がはっきりと聞こえてくる。 比率構成比でさらに確認する、世帯構成の変化 a) 世帯主が40代である核家族世帯(夫婦+子)の所得中央値 b) 40代の有配偶男性有業者の所得中央値 2017年の『就業構造基本調査』のデータを使います。では,a)のほうから計算してみましょう。以下の表は,当該年代の世帯所得の分布表です。 核家族とは、夫婦や親子のみで暮らす家族のカタチのことです。祖父母とは同居せず、夫婦と結婚していない子どもや、父親または母親と結婚していない子どもの世帯を指します。核家族が増えたことで葬儀の形式にも変化が表れ、家族葬を選択する人が増加中です。 北海道においては、三世代同居世帯割合が 2015(平成 27)年で 3.2%と、全国 の 5.7%に比べ 2.5 ポイント、平均世帯人員も全国の 2.33 人に対し、2.13 人と、 0.20 人下回っており、全国よりも核家族化が進行している状況にある。 核家族化の状況(全国・北海道) 夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦世帯は、2000年から2010年の10年間で、366万世帯から525万世帯に増加し、割合が8%から10%に増加している。. る世帯(約1,215万)のうち,ひとり親と未婚の子 のみ世帯(核家族世帯)は,約82万(7.4%)でし かなく(平成20年国民生活基礎調査),祖父母同居 を含めても約146万世帯(平成23年全国母子世帯 等実態調査。異なる調査,年度なので注意が必要 また、1世帯当たりの人員は2.26人で、平成22年と比べ0.05人減少となりました。 5.世帯の家族類型 核家族世帯は160,380世帯(一般世帯の59.0%)で、平成22年と比べ5,018世帯、3.2%増加しました。 少子高齢化・核家族化を如実に表すデータです。次では、要介護者がいる世帯についてもみていきます。 要介護者がいる世帯、約3割が「一人暮らし」 続いて、同調査から、「要介護者のいる世帯」の割合を、世帯構造ごとに分けてみていきましょう。 全国的に、高齢期における核家族化が進行しており、高齢者のいる世帯における単独世 帯と夫婦のみ世帯の割合が年々増加しています。2015(平成27)年の国勢調査で全 国と比較すると、区は単独世帯の割合が高く、2015(平成27)年に39.9%と、全国 単独世帯を含まない親族世帯の中で見ても、核家族世帯(夫婦のみ世帯、夫婦と子世帯、ひと り親と子世帯)の占める割合は一貫して増加しており、今後も増加を続けることが見込まれてい る。 親族世帯数に占める核家族世帯数の比率の推移 つまり、一般世帯に対する核家族の割合は一定を保っているものの、核家族内でさらに小さい家族への変化が起こっているのです。 また、同じ時期に行われた国民生活基礎調査では、 どちらかが65歳以上による夫婦のみ世帯が7469千世帯となっています。 が1209万6千世帯(同24.0%)となっている。 世帯類型をみると、「高齢者世帯」は1322万3千世帯(全世帯の26.2%)となってい る。(表1、図1) 表1 世帯構造別、世帯類型別世帯数及び平均世帯人員の年次推移 図1 世帯数と平均世帯人員の年次推移 4 単独世帯 少子化の進行と共に、本県の子どものいる世帯では、核家族世帯が約8割を占めてお り、その割合も高まる傾向にあります。また、2015年(平成27年)における共働き世 帯の割合は、夫婦のいる一般世帯では48.3%と全国平均並みですが、6歳未満の子ども 一方、夫婦のみ世帯は、10%から20%へ2倍に上昇しひとり親と子どもから成る世帯は、6%から9%に上昇している。. 3.「現代核家族調査」からみた母親の就業. 核家族世帯の割合が最も高いのは奈良県の64.9%,次いで埼玉県が64.4%,兵庫県が62.7%となっている。 一方,最も低いのは山形県の46.8%,次いで東京都が51.0%,島根県が51.3%となっている。 高齢者世帯におけるチャイルドレス世帯の割合は, 2001~10 年の間に,7.9%から 15.7 %にまで増加している(中村・菅原, 2016 )。 高齢者介護の問題は,急速に進む人口の高齢化および高齢者をめぐる家族形態の著しい変化が 割合が低下し、単独世帯の割合が上昇していることが分か ります。なお、「核家族」53.8%は23区中2番目に高く、「単 独世帯」41.4%は 20位と、他区に比べると家族 居型の 世帯が多いことが伺えます。 3世代世帯の減少、高齢者世帯の増加. 2008 年実施した 「現代核家族調査」には、夫婦の性別役割意識を 母親の就業形態別にみた結果がある。母親の就業 3 「その他の一般世帯」は,国勢調査の家族類型で「核家族以外の世帯」と「非親族を含む世帯」から 成るが,後者の割合は2015 年で9.2%にとどまる.なお,「核家族以外の世帯」のうち約半数は三世代 世帯である. 世帯数注) 18,418 による子どもへの影響 (1)母親の就業選択と子育てに関する意識 財団法人家計経済研究所で.